私たちデータビジネスデザイン事業本部(以下、DBD)は国内に留まらず、海外にも活動範囲を広げています。たとえば、経済成長が著しい東南アジアにおいては、昨年度、博報堂グループが子会社化した、ベトナムに本社を置く独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications JointStock Company」に専門スタッフを派遣しており、データマーケティングに関する知見やノウハウを現地の担当者と共有し、同社グループのデータビジネスの更なる強化と拡大を図っています。
そこで今回は、アジア支援活動のプロジェクトリーダーである大木真吾に、現在の東南アジアのデータビジネス事情や取り組みについてインタビューを行いました。
<Profile>大木真吾
2005年博報堂プロダクツ入社。エグゼクティブデータベースマーケティングディレクター。データ分析に立脚した戦略設計、施策プランニングから実施・効果検証までワンストップで対応するマーケティングプランナーとして、様々な業界のデータドリブンなPDCAを支援。海外ではアジア各拠点のデータドリブンマーケティングの対応の強化支援に取り組む
――現在の東南アジアのデータビジネス市場について教えてください。
日本はガラケーからスマホという時代の流れがありましたが、東南アジアの発展途上では、いきなりスマホを利用する環境にあります。
そのため、はじめからSNSやトークチャットアプリ使う習慣が強く、そもそもメールアドレスを持っていないという人が多い傾向にあります。このことから、東南アジアのデータビジネス市場においては、SNSやアプリ経由での顧客データの蓄積やマーケティング需要というものが多くみられています。
例えば、タイで最も利用されているSNSアプリはLINEなので、LINEのアカウント経由で友だちを獲得して、データを蓄積しCRMを行うビジネスモデルが近年増えてきています。また、タイはポイント好きな志向が強いため、ショッピングモール等では、日本と同じようにポイントカードを発行しており、会員の顧客情報を管理・分析する専門のCRMチームもいたりと、データドリブンマーケティングへの取り組みは年々進んできています。
しかし、現場の分析担当者に実際にヒアリングをしてみると、リードを獲得するまではいいものの、その後のナーチャリングやCRMという面では、まだ現地の担当者のナレッジ不足もあり、うまく活かしきれていないというのも実情としてあります。また他にも、数十万人のユニークデータの基盤を構築できているが、予約したらメールが来るなどの、基本的な配信ツールだけしか機能しておらず、もっとマーケティング活用につなげたいという相談をクライアントから受けることも多々あります。
そこで、私たちデータビジネスデザイン事業本部では、国内で蓄積された豊富なナレッジやノウハウを提供し、より精緻化したデータマーケティングの支援を行っています。
ー具体的にどのような事業支援を行っていますか。
最近の私たちのホットなニュースとしては、東南アジア向けのデータソリューションサービスとして「PROSPEX」という商品を2019年3月にローンチをしました。
リードマーケティングやDMPの構築、CRM等に特化したソリューションをメインに提供していますが、それ以外にも日用消費財メーカーには販促キャンペーンの応募システムを、小売業に対してはAIカメラによる店内行動の分析など、クライアント業種ごとに、需要の高い機能をパッケージ化し、それぞれ販売を行っています。
実際にベトナムやバンコクなどの自動車メーカーでは、O2O支援として「PROSPEX」のDMPをすでに導入しています。
たとえば、WEB上で試乗予約や来店予約をしたユーザーが、実際に店舗に来店したかどうかのCVを計測したり、来店者がWEBでどのページを見ていたか等の遷移分析を行い、店舗集客のPDCAを行っています。実際にクライアントからの反応も良く、現在も小売業や他の自動車メーカーからも、着々と問い合わせがきている状況です。
ーー今後目指している目標・ビジョンはありますか?
私が現地に訪問をして思うことは、“データには国境がない”ということです。もちろん、言語の壁はありますが取得するデータは国内も海外も同じであり、私たちのデータマーケティングのノウハウやナレッジを彼らに共有すれば、どこでもビジネスとして通用すると思っています。
しかし、私たちが現地に行って支援するというのにも限界があるとも思っています。
なぜなら、データ起点の分析は日本人でも出来るものの、それを用いて市場や顧客のインサイトを読み解き、戦略を導き出す生活者起点の分析は、私たちではなく、生活者と近いキョリにいる現地のマーケターにしかできないことだからです。
そのためにも、DBDは国内で40・50件の業務を常時抱える、1stPARTYデータを扱うプロの集団でありますから、そのノウハウやナレッジを現地のマーケターに提供していくことは、大きな提供価値になると思っています。
そして、彼らのスキルやノウハウの育成強化を支援していき、データドリブンマーケティングが確立できる基盤を構築できればと思っています。
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